法人は、様々な審査において印鑑証明書を要求されることがあります。
登記謄本の取得と違い、オンラインでは取得しづらいなどの違いがありますが、郵送や訪問での方法はほとんど同じです。
この記事では、「郵送で取得する方法」と「法務局に訪問し取得する方法」を紹介します。
※詳しくは公式ページを御覧ください。
法人が印鑑証明書を取得する方法
法人の印鑑証明書を申請・取得する方法には、
「法務局での窓口申請」
「郵送での申請」
「オンラインでの申請」
の3種類あります。
また、原則として印鑑証明書を請求できるのは会社の代表者のみですが、委任を受けた代理人でも申請が可能です。
最もオススメなのは「郵送」での取得
オンラインは後述しますが、非常に使いづらく面倒です。なぜかオンラインが一番面倒です。（大量かつ頻繁に印鑑証明書を取得する方はオンラインが良いかも）
あとは「訪問」か「郵送」なのですが、当然、訪問には時間がかかりますし交通費もかかります。また、法務局が近くにない事業者も多いでしょう。
そのため、郵送が最も早く、手軽に取得できます。郵送の場合は交付書に記入して必要なものを封筒に入れて郵送するだけで返送してくれますから。
１．【郵送】郵送で取得する方法
郵送の場合は、以下のものを用意し、封筒に入れて、近くの「法務局」に郵送します。
- 交付申請書
（必要事項を記入し、収入印紙を貼り付け） - 返信用の封筒
（切手を貼り、返信先住所も記入） - 印鑑カード
印鑑カードは、カード原本を封筒に入れて郵送します。コピーではダメです。法務局が印鑑証明書と一緒にカードも返送してくれます。
金額は450円です。
※交付申請書はPDFでダウンロードできます。↓
※最新の金額などは公式ページをご覧ください。
２．【訪問】法務局に訪問し、取得する方法
法務局に「印鑑カード」と「本人確認書類」を持って訪問すれば印鑑証明書をもらえます。
ただ、法務局が近くにある場合のほうが少ないかと思いますので、やや不便ですね。
もし訪問する際は今後も取得しに来る手間を考えて、数枚まとめて購入するのが良いでしょう。
金額は450円です。訪問がいちばん高いです。
３．【オンライン】オンラインでの印鑑証明書請求の方法
法務局は「オンライン請求できます！」などと言っているのですが、実際には
- Windowsでしか出来ない
- 営業時間内しか使えない
- 専用ソフトのインストールが必要
- 事前に、電子証明書というのを別で取得しておく必要がある
といった非常に厳しい条件があるので、なかなか面倒なのです。
印鑑証明書を頻繁に請求する必要がある方は上記の条件をそろえればよいのですが、たまにしか請求しない方は郵送がオススメです。
金額は390円と安いのですが、手間を考えると高いような気がします。
多くの人にオススメなのは、郵送
本来はオンラインのほうが便利になるものなんですが、印鑑証明書に限っては「郵送」がいちばんラクです。
それでも面倒なので、オンライン請求をどうにかしてほしいのが本音です。デジタル庁さんが動いていることを祈ります。
この記事の著者
阿部 隼也
Abe Shunya
株式会社AIイノベーションズ 代表取締役社長。人工知能学会 会員。東京都出身。横浜市立大学在学中に当社を創業し、SEOなどデジタルマーケティング事業や、ChatGPT入門講座を代表とするプライムアカデミー事業を立ち上げた。技術も好きで、自らコードを書きながらサービスを開発する。
Twitter(X)アカウント